- デジタル技術の導入から、実装•運用•定着まで支援 -
▪︎ 業務課題を整理しデジタル技術を実際の業務へ
業務課題を整理し
デジタル技術を実際の業務へ
SMEデジタル実装促進支援事業は、DXの推進に取り組む中小企業・小規模事業者等を対象に、デジタル技術の導入・実装を通じた業務改善、生産性向上、経営基盤の強化を支援する民間支援事業です。
認定支援パートナーの伴走支援のもと、自社の業務プロセスや経営課題を整理し、必要なデジタル技術の選定から実装、運用、社内定着までを段階的に進めます。
申請期間
2026年9月1日
2027年2月28日
支援事業対象期間
2026年9月1日
2028年2月29日
▪︎ 支援事業について
SMEデジタル実装促進支援事業は、デジタル技術を活用して業務の効率化や生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等を支援する事業です。
自社の業務内容や経営課題を明確にしたうえで、課題の解決に必要なデジタル技術を選定し、実際の業務への導入から運用体制の整備までを段階的に進めます。単にITツールを導入するだけでなく、現場で継続的に活用できる仕組みを構築することを重視しています。
実施後は、業務への活用状況や導入による効果を確認し、今後の改善点を整理します。デジタル技術が社内に定着し、継続的な業務改善や経営基盤の強化、持続的な事業成長につながるよう後押しします。
▪︎ 支援内容と支援額
申請期間
2026年9月1日-2027年2月28日
支援枠
DX業務革新枠
自社の業務プロセスや経営課題を整理したうえで、デジタル技術を実際の業務へ導入・実装し、業務改善、生産性向上、経営基盤の強化および持続的な事業運営につなげる取り組みを支援します。
申請時には、導入するデジタル技術、具体的な実装方法、実施体制、実施スケジュールおよび見込まれる効果等を記載した事業計画書の提出が必要です。
支援額
支援率：対象経費の2/3以内
支援上限額：最大350万円
対象
本制度の対象は、
デジタル技術の活用を通じて、業務改善、生産性向上、経営基盤の強化および持続的な事業運営に
向けたDXの実装に取り組む中小企業者とします。
注意事項
※当支援事業の認定支援パートナーからの研修、及びアドバイスを受けて頂く必要がございます。
※当法人の調査にご協力いただく必要がございます。
▪︎ 申請から交付決定までのフロー
業務プロセスや経営について、こんなお悩みはありませんか？
業務プロセスや経営について、
こんなお悩みはありませんか？
例えば…
ITツールを活用して
日々の業務を効率化したい方
日々の事務作業や情報管理、顧客対応などにITツールを取り入れ、業務の自動化や情報共有を促進します。作業時間や従業員の負担を軽減し、効率的に業務を進められる体制づくりを支援します。
業務にかかる工数や
運用コストを見直したい方
手作業や重複している業務をデジタル化し、管理業務の効率化と作業工数の削減を図ります。限られた人材や経営資源を有効に活用できる環境を整え、収益性の向上につなげます。
デジタル活用を定着させ
経営基盤を強化したい方
デジタル技術を実際の業務へ取り入れ、継続的に活用できる運用体制を整備します。業務効率や情報管理の質を高め、企業の競争力向上と持続的な事業成長につながる経営基盤の構築を支援します。